DPA

LW DPA 20261108 DRAFT 04

作成日 2026年11月8日 · バージョン LW DPA 20261108 DRAFT 04 · 発効日未定

本個人データ処理契約DPAは、Luxwarpを提供する주식회사 스카이폴が顧客の指示に従い個人情報を取り扱う条件を定めます。iOS、Android、macOS、Windows、Linuxおよび関連サーバー機能のうち、実際に委託される範囲に適用します。

契約確認用の草案です。 当事者、処理範囲、再委託先、移転条件、保存・削除期限、安全管理措置を付属書で確定し、履行可能とした上で権限ある当事者が締結する必要があります。インストールや全利用者に表示するチェックボックスだけで、この未完成の草案が締結されるものではありません。

第1条 当事者と適用範囲

当社は주식회사 스카이폴であり、代表者は이상화、事業者登録番号は480-86-02585です。所在地は大韓民国 경기도 고양시 덕양구 꽃마을로 34, 14층 1422호 (향동동, DMC 스타팰리스)、連絡先はinquiry@luxwarp.comおよび+82-70-8095-1561です。顧客の名称、住所、権限ある担当者は付属書1に記載します。 当社の個人情報保護責任者は代表이상화です。個人情報・契約のお問い合わせはinquiry@luxwarp.com、+82-70-8095-1561で受け付けます。

顧客が目的を決定し当社が顧客に代わり処理する範囲では、顧客が管理者または委託者、当社が処理者または受託者です。顧客が別の管理者の受託者である場合、当社は必要な権限と元の委託者の承認を前提に再受託者となることがあります。役割は適用法に従って解釈します。

個人・家庭での利用、組織利用、特定の法律の適用は実際の関係により判断します。PersonalまたはTeamの選択だけで全情報が自動的に対象・対象外になるものではありません。当社自身のアカウント運営、安全確保、直接の問い合わせ対応等の独立した目的はプライバシーポリシーに従い、委託データと区別します。

第2条 主契約と処理内容

本契約はLuxwarp EULAと該当する注文・サービス契約を補完します。委託処理の個人情報保護に関して矛盾する場合は本契約が優先し、適用法または別途有効に締結された強行的な移転条項がより厳格な保護を求める範囲では当該規定が優先します。

対象、目的、性質、期間、本人の区分、情報項目、選択機能は付属書1に限定します。当社は目的を超えて利用・提供せず、広告、販売、顧客と無関係のAI学習に使用しません。顧客資料や個人情報の所有権・包括的な利用権を取得しません。

直接接続の画面・音声を当社サーバーが収集・録画するとは仮定しません。端末間処理、接続信号、顧客管理情報、別途有効にした暗号化中継など、実際の経路を分けて委託範囲を定めます。

第3条 文書化された指示

当社は締結した契約・付属書、顧客の権限ある担当者による確認可能な依頼、顧客が選択した設定に基づく文書化された指示に従ってのみ処理します。国外移転の指示も含みますが、指示だけで法的な移転要件が満たされるものではありません。

法律が指示と異なる処理を強制する場合は、法律で禁止されない限り事前に通知します。指示が個人情報保護法令に反すると判断した場合は遅滞なく通知し、確認・修正を求めます。解決に必要な範囲で該当処理のみを保留し、無関係のサービスを恣意的に停止しません。指示・権限・変更は必要な証明の範囲で記録します。

第4条 顧客の責任

顧客は目的と適法な根拠を定め、本人への必要な通知・同意を行い、遠隔アクセスと資料提供を許可する権限を確保します。他の管理者に代わる場合は、当社への指示と再委託の権限を確保します。

顧客は情報・権限を必要な範囲に制限して正確性を管理し、要配慮情報等の特別な保護が必要な資料を処理する場合は事前に範囲・追加措置を合意します。本条は当社独自の法的義務や当社の過失による責任を顧客へ転嫁するものではありません。

第5条 秘密保持とアクセス

当社は委託データへのアクセスを業務上必要な者に限定し、適切な権限を付与・回収します。担当者は契約・法律上の秘密保持義務を負い、必要な教育と指示を受けます。

無許可の閲覧・複製・目的外提供を禁止し、遠隔サポートも顧客の許可範囲で行います。共用環境では他の顧客の情報を保護します。秘密保持義務は業務・契約の終了後も、その情報の保護が必要な範囲で継続します。

第6条 安全管理措置

当社はリスク、情報の性質、技術水準と実装条件に応じた技術的・組織的措置を実施・維持します。アクセス制御、通信・保存の保護、認証・権限、記録・事故対応、可用性・復旧、保存・削除管理を含み、具体的範囲と責任は付属書2に定めます。

付属書2の要求は全措置が現在実装・検証済みであるとの表明ではありません。締結前に必要な措置を実装・検証し、未完了部分の範囲制限・代替措置を合意する必要があります。当社は保護水準を実質的に低下させる変更を一方的に行わず、重要な変更を通知し必要な合意を得ます。

第7条 再委託

当社は顧客が事前に書面で承認した再委託先と範囲のみを使用します。付属書3に実際の法人、役割、情報、国、措置、承認方式を記載します。一般的な書面承認を用いる場合も追加・交代を事前通知し、合理的な検討・異議の機会を設け、適用法上必要な同意を満たします。未確定の表や将来の全事業者への包括承認とはみなしません。

異議がある場合は代替手段、対象機能の調整・終了、関係する契約上の精算を協議します。承認なしに当該再委託を開始しません。同等の関連保護義務を文書で課し、監督し、当社自身の義務履行に関する責任を免れません。

第8条 処理場所と国外移転

付属書3で確定した場所と適法な経路を用います。国、受領法人、アクセス経路、情報・目的、期間、措置を確定し、変更時に必要な通知・承認を得ます。本社所在地やAPAC等の表記を、全保存国・サポートアクセス国の代わりとしません。

当事者は韓国法、適用される日本法、GDPR等に基づく移転要件を各自の役割に応じて満たします。必要に応じ、別個の同意・通知、十分性認定、適切な標準契約条項や補完措置を整えます。本DPA自体はEU標準契約条項や英国の移転付属書を代替しません。 特定の手段に基づく移転は、その適用と有効性の確定前に開始しません。

第9条 本人請求と規制対応

当社は委託データに関する本人請求を受けた場合、遅滞なく顧客へ通知・転送します。顧客の指示または法律上の義務がない限り、顧客に代わり請求の実質的な承諾・拒否を決定しません。処理の性質と利用可能な情報に応じて、検索、開示、訂正、削除、制限その他の権利への対応を支援します。

必要なリスク評価、影響評価、監督機関との事前協議・調査、委託者による監督と証明に合理的に協力します。追加業務の合理的費用は事前協議できますが、協議のために法的義務や緊急の権利保護を遅らせません。当社自身が管理者である処理の請求は当社が直接対応します。

第10条 個人情報事故

当社は委託データの漏えい、紛失、無断アクセス等を認識した場合、不当な遅滞なく顧客の指定連絡先へ通知し、適用法上の通知・対応期限を守ります。全情報の確定まで初報を遅らせません。

判明した範囲で性質・時期、影響を受けた情報・本人の区分と概数、想定影響、実施・予定措置、連絡先を知らせ、追加情報を順次提供します。調査、拡大防止、証拠保全、是正に協力します。通知は責任の承認や調査完了を意味しません。

顧客は自らの役割に従い監督機関・本人への通知を判断し、当社独自の法的通知義務も維持されます。事故連絡先・連絡体制は付属書1・2に定めます。本草案は任意の24時間・72時間の処理者通知保証を設定しません。

第11条 確認と監査

当社は本契約と適用法の遵守を示すために必要な情報を提供し、顧客または秘密保持義務を負う独立監査人の合理的な点検・監査に協力します。書面確認を先行できますが、必要な現地点検や法定調査権限を一律に排除しません。

通常の監査は範囲・時期・方法を事前協議して安全性と他の顧客の秘密を保護し、業務への影響を抑えます。事故、重大な違反の疑い、監督機関の要請には必要な緊急協力を行います。保有していない認証・未検証の報告を存在すると表明せず、合理的な安全上の制限を遵守証明そのものの拒否理由としません。

第12条 終了時の返還と削除

委託処理終了時、顧客の選択に従い合理的に利用可能な形式で返還または削除し、法定保存を除いて複製も削除します。返還方法・期間、本番保存先の削除期限、残存バックアップの最長期間、確認方法を締結前に付属書1で確定します。

法定保存分は根拠・期間を説明しアクセス・利用を制限します。バックアップは期限までに削除し、復元時は承認済みの削除を再適用してからサービスに使用します。トークン期限切れ、端末解除、ログアウトだけで全削除を確認したとは扱いません。

実際の範囲、完了時点、例外、残存分を区別して履行を確認します。ツール・保存先整理が未完成の状態で完全削除を保証したり、無期限保存の根拠にしたりしません。別の適法な根拠で当社が管理者として保存する記録は委託データと区別し、プライバシーポリシーと法律に従います。当社自身のアカウント情報については、維持中に必要な情報を保存し、退会・処理目的の達成時に法定保存分を除き遅滞なく削除することを草案の原則とします。この原則は、委託データに関する顧客の返還・削除指示や付属書1で定める期限を代替しません。

第13条 期間と責任

本契約は完成した付属書とともに権限ある当事者が締結した日または合意した発効日から、委託処理と必要な返還・削除の完了まで適用します。秘密保持等の存続が必要な義務は継続します。

責任・救済は主契約と適用法に従います。違法な免責、故意・重大な過失の責任除外、法定賠償・本人の権利の制限、監督機関の権限排除を新設しません。別途合意のない恣意的な賠償上限や顧客の無制限な補償義務を設定しません。

第14条 変更と契約記録

目的、項目、再委託先、国外移転、安全管理の重要な変更は、実際の変更前に必要な通知と書面合意を経ます。ウェブページを変更しただけで締結済みDPAの保護を低下させたり新たな目的を追加したりしません。

韓国語・英語・日本語版の条項・付属書は同一範囲で管理し、締結言語、バージョン、日付、権限ある承諾者を記録します。翻訳の相違は契約目的と適用法に沿って整理し法定権利を縮小しません。準拠法・管轄は主契約に従いますが、強行規定と本人の救済権を保障します。

付属書1 処理明細と締結

以下は締結前に実際の情報で完成させる必要があります。

両当事者の権限ある担当者が、付属書2・3を含む同一の完成済み契約を書面または確認可能な電子的方法で承諾します。インストールした者に組織全体を拘束する権限があるとは推定しません。

付属書2 安全管理措置

契約上の要求と現在の確認範囲を区別します。締結前に履行状況、責任者、証明を追加し、コード上の措置だけで全運用環境への適用を認定しません。

2026年11月8日の運用読み取り専用確認で、サポート整理の直近成功、記録失敗0、期限切れ残候補0を確認しました。整理は5分間隔、状態90秒、基本調整メッセージ10分、接続要約7日、有料中継監査30日の失効基準です。有効権限の参照例外とバックアップは別です。当社自身のアカウント情報の保存原則は第12条とプライバシーポリシーの基準で草案として確定しましたが、全アカウント・メール・バックアップの完全削除手続・完了期限の実装と検証は未完了です。通常メール等の別記録の最長保存期間も、この確認によって確定したものではありません。事故・権利対応の当社窓口は代表이상화と既存連絡先とし、専用の緊急連絡体制は契約時に定めます。

ISO・SOC認証、全情報の暗号化、特定の復旧時間目標の達成を表明するものではありません。必要な保護を満たせない範囲の委託を開始してはなりません。

付属書3 再委託先と移転情報

範囲を確定するための一覧であり、未記入の全事業者への承認ではありません。

Google自身の認証は、それだけで再委託となりません。任意のサポート製品や未稼働の提供者は導入前に別途評価・承認します。当社独自の問い合わせ・アカウント処理の委託先と、本付属書の再委託先が同一とは仮定しません。

付録 初回起動設計と参考

全5プラットフォームの初回画面で「プライバシーポリシーを確認しました」の1項目にまとめ、見る操作で収集・利用・国外移転を案内します。包括的な収集・移転同意ではなく、必要な個別同意は該当機能・登録段階でそれぞれ取得します。EULAと任意マーケティングは区別します。DPAは実際の委託関係の権限ある担当者が完成付属書と締結し、全インストール者の一律同意にしません。アプリコード・インストーラーは変更していません。

公式参考資料はTeamViewer DPAの役割・委託構造、韓国個人情報保護法第26条、GDPR第28条・第32条・第33条、日本の個人情報保護委員会の国外提供ガイドラインです。TeamViewerの提供者、認証、準拠法、保存例外をLuxwarpの事実や契約条件として複製しません。